※この記事は約3分で読むことができます。

カニ通販に限らずに
商品の受取拒否や長期不在は
通販業者の悩みのタネとなっています。

商品が売れずに売上が上がらないのもキツイですが

売上がお金にならないのはもっとキツイわけです。

商品を受け取らないケースいろいろ

こちらではカニ通販業者をやってて
商品を受け取らない方のケースを
語ってゆこうと思います。

カニをギフトで送って長期不在

カニというのは12月にメチャメチャ売れるものです。

その用途としてお歳暮ギフトとして使う場合も多いですね。

そこで年末にカニをギフトとして発送するわけですが

送付先が法人の場合は12月の年末に発送して
年末休みに入ってしまい長期不在で保管期限が迫る場合です。
※ヤマト運輸の保管期限は1週間です。

また送付先があらゆる事情で長期不在になって
保管期限が迫る場合です。
(旅行とか出張とか入院とかあたりですね)

ギフトでカニを送って受け取ってもらえない場合は
発送伝票に書いてあるご依頼主に転送されるようになっています。

その間に
通販ショップは宅配業者から電話やFAXが送られてきて
注文者にメールや電話で連絡を取って確認します。

自分用に注文して長期不在や受取拒否

通販業者にとって代引きで受取拒否されると
行きの送料はかかるのは当然として
店に返送する際の送料がさらにかかります。

しかも
その返送の送料はヤマト運輸の場合は
一般と同じ料金で請求されます。

工業製品や賞味期限の長い食品は
返送したものが使えるのでまだマシなのですが

生ものやスイーツの通販は
賞味期限が切れてようが問答無用で返送になります。

もう店としたら
そのまま所有権を放棄して
捨てたほうが被害が少なくてもです。

そう
返送されても使えない廃棄食品を返送されるわけです。

私の勤めていたカニ屋でも生うにや活カキや活ホタテなど
生ものを冷蔵便で送っていたのでこれを代引き受取拒否されると
被害が甚大になってしまいます。

また、受取拒否と並んで居留守を使って
長期不在となって返送されるケースがあります。

代引き受取拒否は売上が回収できないばかりか
往復送料だけ取られるという通販業者にとって罰ゲームとなるわけです。

しかし
平気に受取拒否をしちゃうような方は
ショップに被害をもたらしてるとか
微塵にも思っていないはずです。

受取拒否や居留守を使って長期不在で受け取らない人は

お金が用意できないとか

やっぱりいらなくなったとか

そんな安易な理由なのでしょうが
もはやそんな輩はお客さんではなく

ただの迷惑野郎じゃん!

と思ってしまうほどに
代引き受取拒否は通販業者にとって
罪が重い行為になるわけです。

自分で通販で注文をしておきながら
やっぱりいらないわとショップに連絡もせずに
受取拒否や居留守を使って長期不在をするとか
もはや社会人ではないですね。

いやがらせのなりすまし注文やいたずら注文

いやがらせやいたずらで出前の注文の電話したりしますが

通販でもそいういうことを
やってくる文化レベルの低い輩がいます。

いやがらせしたい人物の名前や住所で
代金引換で注文するだけの簡単なお仕事です。

これでメールアドレスと電場番号を
自分の管理化にあるものにしたら完璧です。

メールを送っても返信はなく
電話をかけても着信拒否するという
用意周到な芸当をしてきます。

通販業者がこれをやられると
受取人は身に覚えがないので受取拒否。

通販業者は往復送料を取られる。

怒りのぶつけどころがありません。

いやがらせやいたずらで
いやがらせ対象に何の関係もない店を
利用するのは今後一切やめてください。

通販ショップが代引き受取拒否や悪質ユーザーへの復讐

それぞれの
ネット通販ショップのご利用ガイドを見ると
代引き受取拒否や長期不在対しての対応は店によって変わります。

代引受取拒否を法に則って断罪する

代引受取拒否やいたずら注文、なりすまし注文は犯罪です。

詐欺罪(刑法第246条 10年以下の懲役)

もしくは

偽計業務妨害(刑法第233条 3年以下の懲役または50万円以下の罰金)

にあたる行為となります。

実際に兵庫県川西市の42歳の会社員の男が逮捕されています。
男は和歌山県有田市の会社に対してミカン10箱を虚偽の注文をしました。
この男は和歌山県警有田署に偽計業務妨害容疑で逮捕されました。

通常はインターネットでページにアクセスをするとIPアドレスの足跡を残します。
これは使っているプロバイダーと大まかな都道府県がわかります。
犯罪の場合はプロバイダーに開示要求することで犯罪者の身元が割れます。
○○市☓☓町のおマヌケさんが注文しました。
ということがバレて逮捕されるわけです。

インターネットだから匿名と勘違いしている人が多いですが
本気を出せばどこの誰が操作をしているのかはバレますよ。

そこでネットショップも自衛のために
内容証明郵便で送料を請求するとか
警察に届出をするとか
強硬なことを書いているところもあります。

しかし、どこのショップも
実際は内容証明を送ったり警察に届け出たりはしないでしょう。

カスを相手に時間をかけるよりも
その時間を売上を増やす努力をしたほうがいいからです。

そこで、あてにならない法に訴えるよりも
確実に悪質ユーザーを追い詰めることは可能です。

ショッピングモールに悪質ユーザー通報する

まず、ショップ自身が代引受取拒否したユーザーを
ブラックリスト入りをします。
同じ人物から注文が入ったら警告が出るようになります。

そして、同時に楽天市場やヤフーショッピングでの
被害だった場合は不審ユーザーの通報を行います。

不審ユーザー入りした人から注文が入ると
楽天やヤフーの管理画面に警告が出て

コイツは過去にやらかしたユーザー

というレッテルを貼られて決済方法を
前払いかクレジットに変えるように
連絡をすることになります。

そうして
そういうミソの付いた人に対しては
完全に信用のない人物になるわけです。

悪質ユーザーの情報共有

NPO通販未払い防止ネットワークが独自で
通販未払いや代引き受取拒否者をリスト化して
会員に対してリストを公開しています。

入会金3,000円月300円で
悪質ユーザーのリストが手に入ります。

ここで共有されている悪質ユーザーを
顧客管理システムに登録したらその人から入った注文は

原則キャンセルか前払い決済に変更となります。

また、基本的に
初めてのお客さんで高額の代金引換の注文については
前払い決済に変えてもらうようにお願いをしています。

この事実を知ってか知らずか
代引きで注文をして安易な気持ちで受取拒否するのはやめてください。
あなたは安易に代引き受取拒否とするとこは
通販ショップに多大な損害を与えています。

通販ショップというのは皆さんが思っているほど
儲かる商売ではありませんのであんまりいじめないでくださいね。