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通販代引き受取拒否や長期不在は通販業者の悩みのタネとなっています。
商品が売れずに売上が上がらないのもキツイですが
売上がお金にならないのはもっとキツイわけです。
今回は通販業者の最大の敵でもある代引き受け取り拒否をする客の話をします。

商品を受け取らないケースいろいろ

こちらではカニ通販業者をやってて商品を受け取らない方のケースを語ってゆこうと思います。
発送した商品を受け取らないケースは致し方ないものと
は?ふざけんな!
って思うことと二通りあります。

 

カニをギフトで送って長期不在

カニというのは紛れもなく12月にメチャメチャ売れるものです。
その用途としてお歳暮ギフトとして使う場合も多いですね。

 

そこで年末にカニをお歳暮ギフトとして発送するわけです。
送付先が法人の場合は12月の年末に発送すると、その会社が年末休みに入ってしまい、そのまま長期不在として、保管期限が切れる場合です。
(ヤマト運輸の保管期限は発送日より1週間となります。)

また送付先があらゆる事情で長期不在になって保管期限が迫る場合です。
それは贈った相手先の家が旅行に行っていたとか、出張とか入院していたという事情です。

 

ギフトでカニを送って受け取ってもらえない場合は、発送伝票に書いてあるご依頼主に転送されるようになっています。
ギフトで贈ったものが長期不在で保管期限が切れた場合は発送元の通販ショップ連絡が来ます。
そして、注文者確認を取って転送することを了承して手配をします。

 

自分用に注文して長期不在や受取拒否

続いては自分で代引きで注文しておきながら、受取拒否や長期不在をカマす困った人です。
通販業者はこれをやられると売上がフイになるのと、往復送料だけ取られるのとダブルパンチを食らいます。

 

代引きで受取拒否をされると行きの送料がかかるのは当然として、店に返送する際の送料がさらにかかります。

しかも、その返送の送料はヤマト運輸の場合は一般と同じ料金で請求されます。
はい、この時点で売上がお金にならず、送料だけ取られます。

 

工業製品や賞味期限の長い食品は返送したものが使えるのでまだマシなのですが
生ものやスイーツといった賞味期限が短いものは返送されても使い物になりません。
もう店としたらそのまま所有権を放棄して捨てたほうが被害が少なくてもです。
そう、返送されても使えない廃棄食品を返送されるわけです。

私の勤めていたカニ屋でも生うにや活カキや活ホタテなどを販売していました。
仮に生ものを冷蔵便で発送して代引き受取拒否されると被害が甚大になってしまいます。

 

また、受取拒否と並んで居留守を使って長期不在となって返送されるケースがあります。
受取拒否もさることながら、代引きで注文しておきながら居留守を使って受け取らないのも大概です。
その間、何度も配送業者が訪問して居留守を使われるのでたまったものではありません。

 

代引き受取拒否をされると売上が回収できないばかりか、往復送料だけ取られるという通販業者にとって罰ゲームとなるわけです。
しかし、平気に受取拒否をしちゃうようなイタイ客はショップや宅配業者に迷惑をかけているとか微塵にも思っていないはずです。

このように、受取拒否や居留守を使って長期不在をしちゃう人って
お金が用意できなかったとか
やっぱりいらなくなったとか

そんな安易な理由でやっちゃうわけですね。
もはやそんなのはお客さんではなく輩ですよね。
代引き受取拒否は通販業者にとって万死に値する罪が重い行為になるわけです。
自分で通販で注文をしておきながらやっぱりいらないわとショップに連絡もせずに、受取拒否や居留守を使って長期不在をするとかもはやまともな人間ではないのは確かです。

 

いやがらせのなりすまし注文やいたずら注文

いやがらせやいたずらで出前の注文の電話したりしますが
通販でもそいういうことをやってくる文化レベルの低い輩がいます。
いやがらせしたい人物の名前や住所で代金引換で注文するだけの簡単なお仕事です。

 

これでメールアドレスと電場番号を自分の管理化にあるものにしたら完璧です。
メールを送っても返信はなく電話をかけても着信拒否するという用意周到な芸当をしてきます。

 

通販業者がこれをやられると
受取人は身に覚えがないので受取拒否
通販業者は往復送料を取られる

と、怒りのぶつけどころがありません。
いやがらせやいたずらで何の関係もない通販ショップを利用するのは今後一切やめてください。

 

通販ショップが代引き受取拒否や悪質ユーザーへの復讐

それぞれのネット通販ショップのご利用ガイドを見ると、代引き受取拒否や長期不在対しての対応は店によって変わります。
店にすると代引き受取拒否は金銭的にも精神的にも被害が甚大なのでそれぞれ店によって対策が取られています。

 

代引受取拒否を法に則って断罪する

代引受取拒否やいたずら注文、なりすまし注文は犯罪です。

 

詐欺罪(刑法第246条 10年以下の懲役)
もしくは
偽計業務妨害(刑法第233条 3年以下の懲役または50万円以下の罰金)
にあたる行為となります。

 

実際に兵庫県川西市の42歳の会社員の男が逮捕されています。
この男は和歌山県有田市の会社に対してミカン10箱を虚偽の注文をしました。
男は和歌山県警有田署に偽計業務妨害容疑で逮捕されました。

 

通常はインターネットでページにアクセスをするとIPアドレスの足跡を残します。
これは使っているプロバイダーと大まかな都道府県がわかります。
犯罪の場合はプロバイダーに開示要求することで犯罪者の身元が割れます。
○○市☓☓町のおマヌケさんが注文しました。
ということがバレて逮捕されるわけです。

インターネットだから匿名と勘違いしている人が多いですが
本気を出せばどこの誰がアクセスをしているのかはバレますよ。

 

そして、ネットショップも自衛のために
内容証明郵便を送りつけて送料を請求するとか
警察に被害届けを出すとか強硬なことを書いているところもあります。
実際にはどこのショップも実際は内容証明を送ったり警察に届け出たりはしないでしょう。

 

そんなカスを相手に時間をかけるよりも、その時間を売上を増やす努力をしたほうがいいからです。
そこで、あてにならない法に訴えるよりも確実に悪質ユーザーを追い詰めることは可能です。

 

ショッピングモールに悪質ユーザー通報する

まず、ショップ自身が代引受取拒否したユーザーをブラックリスト入りをします。
同じ人物から注文が入ったら警告が出るようになります。
そして、同時に楽天市場やヤフーショッピングでの被害だった場合は不審ユーザーの通報を行います。

 

不審ユーザー入りした人から注文が入ると楽天やヤフーの管理画面に警告が出て
コイツは過去にやらかしたユーザー
というレッテルを貼られて決済方法を前払いかクレジットに変えるように連絡をすることになります。
そうしてそういうミソの付いた人に対しては完全に信用のない人物になるわけです。

 

悪質ユーザーの情報共有

NPO通販未払い防止ネットワークが独自で通販未払いや代引き受取拒否者をリスト化して会員に対してリストを公開しています。
入会金3,000円月300円で悪質ユーザーのリストが手に入ります。

ここで共有されている悪質ユーザーを顧客管理システムに登録したらその人から入った注文は
原則キャンセルか前払い決済に変更となります。

 

また、基本的に初めてのお客さんで高額の代金引換の注文については前払い決済に変えてもらうようにお願いをしています。
この事実を知ってか知らずか、代引きで注文をして安易な気持ちで受取拒否するのはやめてください。

 

あなたは安易に代引き受取拒否とするとこは通販ショップに多大な損害を与えています。
通販ショップというのは皆さんが思っているほど儲かる商売ではありませんので、あんまりいじめないでくださいね。


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